米国著作権局、人工知能（AI）と著作権に関する意見募集を開始～日本における生成AIの議論への示唆～

米国著作権局（the U.S. Copyright Office）は、2023年8月30日付けで、人工知能（AI）と著作権に関する調査通知及び意見募集（Notice of inquiry and request for comments）（以下「本通知」）を公表しました。

本通知では、日本における生成AIと著作権に関連する議論の参考となる質問項目が数多く含まれており、今後寄せられる意見その他の動向が注目されるところです。

米国著作権局は、2023年初頭に人工知能（AI）技術が提起する著作権法及び制作上の問題を検討するイニシアチブを発足し、同年3月には人工知能によって生成された素材を含む著作物についての著作権登録ガイダンスを公表し、その後も公聴会や公開ウェビナーを開催するなど、AIの開発及び活用から生じる著作権政策の課題整備に取り組んでいました。

本通知は非常に広範で数多くの課題を挙げて意見を募集していますが、その概要は次のとおりです（米国著作権局が提示した質問の内容の詳細は、本記事の末尾に記載しています）。

生成AIモデルを訓練するための著作物の利用に関する課題
AIシステムを使用して生成された素材の著作物性
AIシステムを使用して生成された素材による著作権侵害責任
人間であるアーティストのアイデンティティやスタイルを模倣する生成AIのアウトプットの取扱い

以下、ごく一部ではありますが、上記課題ごとに注目すべきポイントを挙げていきます。

課題①：生成AIモデルを訓練するための著作物の利用に関する課題

課題①は、日本法では著作権法30条の4（著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用）などの権利制限規定の適用の問題として取り上げられることが多い論点ですが、米国著作権法では、著作物の利用が「フェアユース」になるかという問題として議論されます。

これに関し、本通知には、「AIモデルの訓練に利用される著作物の潜在的な市場又は価値への影響をどのように測定すべきか」という質問事項があります（後掲の質問8.5）。

日本の著作権法30条の4でも、当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」は、著作権侵害の成立が否定されないことになっています。そして、これに該当するか否かは、著作権者の著作物の利用市場と衝突するか、あるいは将来における著作物の潜在的市場を阻害するかという観点から判断されます。

このように著作物の市場への影響を考慮する点において米国法と日本法は共通しており、この意見募集の結果が日本法の検討でも大いに参考になるかもしれません。

そのほか、本通知では、著作物を生成AIモデルの学習に利用することについて、（拡大）集中許諾スキーム、強制許諾制度などのライセンスによる処理の枠組みについても言及しています。

課題②：AIシステムを使用して生成された素材の著作物性

この点につき、米国著作権局は、ある作品が著作物として保護されるためには、人間が著作者でなければならないという考え方をすでに明らかにしています（human authorship requirement）。

実際に、米国著作権局における登録実務においても、また、最近の裁判例（下記ご参考）においても、上記の考え方を前提にした運用が行われています。

ご参考：関真也「人工知能（AI）が生成した作品は著作権で保護されるか？米国で判決（Thaler事件）」

本通知は、「人間の創作とAIが生成したコンテンツとの間の線引きをどのように行うか」を明らかにしようとするものだと考えられます。例えば、人間は、学習素材の選択を通じ、又は生成AIモデルに対する反復的な指示（プロンプト）によって、意図した作品に近付ける工夫をすることができます。これらの工夫によって生成AIのアウトプットをどこまで制御すれば、人間がそのアウトプットの著作者であると認められるかを明確に区別できるようにするのが今後の課題となります。

課題③：AIシステムを使用して生成された素材による著作権侵害責任

侵害に関しては、著作物と類似するアウトプットが出力された場合に、それが著作物に「依拠」して作り出されたものであるか否かをどうやって証明するのかという問題があります。著作権者はその生成AIモデルがどういう情報を学習したのか通常は知り得ず、そのアウトプットが自分の著作物に「依拠」したかどうかを立証することが困難だからです。

本通知は、こうした技術的な側面から生じる課題についても調査しようとするものであり、その結果が期待されるところです。